農業法人2018年05月14日

　当事務所では，農業・アグリビジネスを，検討中の企業，個人経営の農家の方，また，個人あるいは法人でこれから農業をめざしたい方のお手伝いをさせて頂いています。
　具体的には，農業法人・農業生産法人等の設立代行，新規農業参入の手続き（農地探し，営農計画書作成など）、農地法の許可申請代行などを行っております。
　2010年の開業以来　法人設立の業務を61社いただきましたが，そのうち34件が農地所有適格法人（旧農業生産法人）の設立でした。（令和2年9月現在） さらに，農業法人の90％程度は，農業以外の異業種の会社が，農業に新規参入する事案です。
　農業で起業する場合，地域によっては，参入を阻害する不透明な壁があったりしますが，これらの壁も法的な手続きを根拠に折衝することにより，十分取り除くことが可能です。
　農業は，やり方と工夫によって限りない可能性を秘めています。従前の農業のイメージを打ち破る気概を持たれる方を応援します。
　農地所有適格法人として，農業に参入される企業様のお問い合わせをお待ちしております。

　下記が，農業に参入する際の要件の概略です。

(1)　全部効率利用要件
(2)　農地所有適格法人の要件
　①　 法人の形態要件
　② 　事業要件　（売上の過半数が農業）
　③　構成員要件（出資者の過半数が農業関連）
　④　役員要件(役員の過半数が農業に常時従事　他　）

(3)　農作業常時従事要件　役員の過半数が緩和されて「重要な使用人」が常時従事すればOKになりました。
(4)　下限面積要件
(5)　地域との調和要件